昨年末に結成された「広島・介護の社会化を進める一万人市民委員会」（以下広島一万人委員会、世話人は村上須賀子広島国際大助教授と山本恭三氏＝筋萎縮性側索硬化症患者・遺族）は十一日（土）原爆資料館内の会議場で、二回目の会合を開いた。この会は一昨年に設立された「介護の社会化を進める一万人市民委員会」（東京・代表は樋口恵子東京家政大教授と堀田力さわやか福祉財団理事長）の地方組織で、二〇〇〇年にはじまる公的介護保険を、真に社会全体で介護を支え合うシステムにする提案を行う市民団体。
十一日の会合では、金子務氏（東広島市在宅介護支援センターゆうゆう所長）、西尾祐吾武庫川女子大教授の講演、シンポジウムなどがあった。また、広島一万人委員会が県内八十六市町村に介護保険サービスの整備状況を聞いたアンケートの結果が発表された。
八十六市町村のうち六六・三％にあたる五十七の市町村が回答を寄せた。本紙西広島タイムスのエリアの市町村はいずれも回答しているが、広島市が全市規模での回答になっているので、西区・佐伯区の個別の状況はわからない。
以下、その報告から地元の状況を抜粋する。
介護保険実施後、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイともに需要に対してサービスが用意できると答えたのは、広島市と廿日市市。大野町はショートステイは用意できるが、ホームヘルプ、デイサービスが足りない、宮島町はデイサービスとショートステイは出来るが、ホームヘルプが足りない、佐伯町は三つとも足りないと答えている。
寝たきり、痴呆、虚弱などの在宅の要介護状態にある人の六十五歳以上人口に占める割合が、広島市八・五％、大野町八・九％、宮島町二四・一％、佐伯町八・四％と、高齢化率（全人口に占める六十五歳以上人口の比率）が二七・九％と周辺では飛び抜けて高い宮島町を除けば八％台にあるのに比べ、廿日市市のそれは二八・二％と異常に高い。
ヘルパーの数は現在、広島市で四百七人、在宅要介護人口に対し三・四％。来年度二百七十六人（常勤換算）の増員が予定されている。同じく廿日市市のヘルパーは現在十三・七人で〇・三％、来年度の増員は二九・三人。同様に大野町は現在十三人で三・一％、来年度増員は十五人。宮島町は現在五人で三％、来年度増員の予定なし、佐伯町は現在十二人で五・六％、来年度の増員一人。
民間の団体のアンケートへの回答そのままの資料ではあるが、要介護状態の判定に市町村間で相当な開きがあるようだ。
