防災行政無線整備へ　廿日市市９月定例会

　【廿日市市】旧廿日市地域に防災行政用の屋外スピーカー設置―。廿日市市議会９月定例会が１２日、開会した。会期を２６日（火）までの十五日間と決定した後、平成十八年度一般会計補正予算案など十九議案を含む二十二件の議題を上程した。１３日からは議員十五人が登壇する一般質問が始まった。１５日（金）まである。
　六億四千九百二万円の一般会計補正予算案には、防災行政無線整備事業五千万円が含まれる。対象は旧廿日市地域で、防災行政用の屋外スピーカーがないため。ほかの地域には完備されている。
　同地域には、屋外スピーカーのある地区があっても、それはあくまで消防無線。市防災安全室によると、消防無線は用途が定められているため、例えば被災者支援の情報などは流せないのだという。同地域に六十五局程度を整備する予定で、加えてほかの地域の既存設備も統合する。平成十八―十九年度で三億五千八百万円を上限に見込み、来年の秋の台風シーズンまでの整備を目指す。
　１２日には、議会に先立ち山下三郎市長があいさつ。１０月１日から、「助役」の呼称を「副市長」に変えることを説明した。
　地方自治法の一部改正で、平成十九年４月１日から、「助役」に変える「副市長」を置くことになったが、助役の職務をより分かりやすくするために一部改正に先駆けて呼称変更する。
　市によると、助役という名称には「補助役」や「アシスタント」というイメージがあり、「市長を補佐し代理する職」であることが分かりにくいとされているためと説明する。また、一般的に組織内で同様の職にある場合は代理する職名の前に「副」を付ける場合が多いことも理由に挙げている。
　同日、市立吉和中学校の生徒が傍聴に訪れた。市政の現場を目の当たりにし、勉強していた。