資産運用アラカルト

ＴＯＢ戦略について
　日本でもＴＯＢが増えてきそうですが、苦戦続きです。日本では「ＴＯＢが有効な戦略手段とはならないのではないか」という不安すら感じるほどです。日本でＴＯＢが難しくなる理由を考えてみましょう。
　株主がＴＯＢに応じるのは、被買収企業が独立を続けた場合に実現されるであろう将来の企業価値よりも、現在のＴＯＢ価格の方が高いと判断する時です。どの程度高いＴＯＢ価格を提示できるか、つまりどの程度の買収プレミアムを払えるかは、買収後の企業価値の上昇程度によって決まります。その上昇分が大きければ大きいほど、高いＴＯＢ価格が提示できるのです。どの程度の株価を提示できるかの判断にあたって説得が必要なのは、買収側企業の株主です。ＴＯＢ価格が高くなると、買収側企業の株主の取り分が減ってしまいます。
　ＴＯＢ価格の提示に当たって考慮すべきは、買収後の企業価値の上昇の大きさと、その企業価値を「被買収企業の株主に分配するか」、「買収側企業の株主に分配するか」という分配の公正の問題です。企業は資本と労働の協働の一形態であって、労働側の協力がなければ企業価値は高まりません。工場の機械や店舗だけでキャッシュフローが生み出されるわけではないのです。
　株主の説得に汲々としている経営者には経営を任せられないと感じる労働者に、そうではないと思ってもらうために何をすべきか真剣に考えるべきでしょう。
　資料提供　ウツミ屋コールセンターTEL０１２０・５０６・０８４