▲山下市長を本部長に、子どもの安全を守る全庁的組織を設置した
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【廿日市市】広島市、栃木県今市市と、全国的に小学生児童が被害に遭う事件が相次いだことを受け十八日（水）、廿日市市は児童生徒の安全確保のため「廿日市市子どもの安全対策推進本部」を設置した。今まで各部署が実施していた各事業を総合的に推進することで連携を強め、より実効性の高いものにする。
廿日市市子どもの安全対策推進本部（以下、推進本部）は、市長を本部長とし部長や支所長などで構成する「本部会議」、その下部組織に助役を議長とし課長などで組織する「幹事会」、さらにその下に教育部教育総務課長が部会長の「登下校安全部会」と建設部土木課長を部会長にする「通学路整備部会」を置いて編成する。「全庁を上げて政策の展開を図る」と同市。本部事務局は、教育委員会学校教育課に置く。
活動内容は、児童生徒の安全指導、不審者情報の収集・提供、安全確保のための地域連携と協力、安全性の高い通学路の整備と点検・改善などに関して、政策判断や管理、推進をする。あくまで、学校や保護者、コミュニティーと連携を取りながら、地域特性に合わせた形でやっていく。会議などは、必要に応じて開催する予定。
当日は、第一回目の推進本部会議をした。本部長の山下三郎市長は、「昨年は補正予算を組み、各学校に防犯カメラやさすまたの設置、防犯ブザーの配布など学校内の安全対策に努めてめてきた」と説明。「しかし」と言葉を重ね、校外での安全対策の在り方が問われていると強調した。
同市の小・中学校二十九校の安全対策の整備・実施状況を見ると、監視カメラ・センサーや防犯ブザー（教室内設置）は全校とも整備が完了している。安全マップは二十一校で整備済みで八校が今年度中に整備予定。保護者への緊急メールシステムは十校で整備しているという。学校と警察直通の緊急通報システムを整備している学校はない。
現在、一月二十日を期限に全校で通学路の見直しがされている。従来の交通安全の観点から見る手法だけでなく、不審者情報なども考慮に入れる。
「教育委員会だけの問題ではない」と山下市長。当面は教育委員会を中心に子どもの安全を守っていくという。
