▲行政や企業が集い産業活性化へ向け意見交換した
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【廿日市市】ものづくりを中心とした、地元産業の発展・強化に向けた環境整備を図ろうと二十三日（月）、廿日市市商工保健会館（廿日市市本町）で「平成十六年度廿日市市地域産業活性化推進会議」があった。県や市、地元商工会・会議所、地元中核企業から約五十人が出席し、企業活動を活発に展開するための課題や、行政に対する要望など意見交換した。四回目。
冒頭で、山下三郎廿日市市長が「忌憚（きたん）なく意見を述べてほしい」とあいさつ。規制緩和を主なテーマに各団体がそれぞれ、現状の問題を話した。
要望では、広島南道路の開通や明石線（廿日市佐伯線の明石周辺部分）の複線化の早期実現、廿日市木材港に関する規制緩和など、過去の同推進会議でも繰り返し言及された懸案が挙がった。「木材港の昭北地区は緩和された（平成十六年五月三十一日付）が、南はまだきいている。進出できる業種の緩和を」、「緩和してもらって仕事がやりやすくなった」など、各社とも思惑はさまざまの様子だ。
当日出た意見については、県と市から推進会議あてに来年三月、回答書が出される。昨年度は、港湾・情報・産業支援・教育・観光などの分野で、十七社から二十二件の意見・要望があり、そのすべてに県や市が現状や展望、対応を記した回答書を十七社に配布した。
