▲広島市西消防署の西署長が注意を呼びかけた
|
【西区】「国民安全の日」の一日（木）、広島市西区商工センター一丁目の同市中小企業会館で、「防災講演会」があった。同センター内に事業所がある西部団地組合連合会、（協）広島総合卸センター、同市中央卸売市場中央市場、同市場連合会の組合員・会員企業の代表者・従業員百人余りが集まり、同市西消防署の西晴利署長の注意と呼び掛けに聞き入った。
西署長は、九年前の一九九五（平成七）年、阪神淡路大震災発生の際、現地に応援に赴いた。直後から、広島市の「災害に強いまちづくりプラン」にも携わり、二〇〇一（同十三）年の芸予地震でも活動した、いわば地元防災のエキスパートの一人。
講演では、地震発生のメカニズムなどを紹介した後、ビデオで企業が取り組むことができる防災、被害抑制方法などを伝えた。特に地震発生後の火災により被害が拡大した例を上げ、火の元を閉じる重要性や初期消火の必要性、そのための訓練の大切さを説いた。また、「地震などでは、各地で一斉に被害が発生し、救急要請も一度にあるが、対応に限度がある。被害を抑えるのは、近所での助け合いと日ごろの訓練に掛かっている。自分たちのまちは自分たちで守るという気持ちと行動をぜひ実践してほしい」と力説した。
商工センターへの企業進出が始まったのは一九七八（昭和五十三）年。二十六年がたち、進出企業は入れ代わりが進み、事業主も世代交代している。「もう一度防災について考えてもらうきっかけにしたい」（同署）という。
