| 平成16年(2004年)7月9日829号 |
【西区】広島市西区商工センター内の卸や食品、家具など九組合(企業数三百五十八社)で組織する広島市西部団地組合連合会(櫻井親会長)は五日(月)、県と市に対して広島市南道路の整備・国道2号線高架延伸工事の早期着工を求める陳情書をそれぞれ提出した。
橋=県か、それともトンネル=市か。太田川放水路を渡る広島南道路の工法問題をめぐっては、市側の工法再検討の声などで混乱している。中小企業を多く抱える同連合会では、各企業が広域経済流通の上で、他地域との競争力に大きな影響を受ける交通環境の早期整備の実施を関係機関に訴えた。
提出した陳情書には、「商品を目的地に早く正確に送達させることが他県の同企業との競争の重要なポイントになっているが、近年の広島を取り巻く交通環境は決して良好とは言えない」、「企業の中には商品倉庫をやむを得ず他県に移転して経済競争せざるを得ないものも多数見られるようになった」と企業が抱える問題点の現状を伝える言葉が並んだ。
当日は、連合会の各組合理事長らが全員集まり、藤田雄山県知事、渡壁正徳県議会副議長、浅尾宰正市議会議長、米神健市道路交通局長に陳情書を手渡した。関係機関はいずれも「できるだけ早く(工法問題を)解決して取り掛かりたい」との姿勢は一致していたものの、具体的なスケジュールなどは示されていない。
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