大野町で住民投票実施を請求　住民団体署名収集活動開始

　【大野町】合併特例法の住民発議制度に基づき大竹市と佐伯郡大野町の合併を前提とした法定合併協議会設置を求め、両市町に同一請求をしていた住民団体「一市二町（大竹・大野・宮島）の合併を進める会」（坂本茂雄会長）は十三日（火）、昨年十二月の定例会で否決した同町議会の決議を不服として、同町で住民投票の実施請求手続きを始めた。
　法定協設置を求める同一請求は、十二月定例会で大竹市議会は賛成多数で可決、同町議会は反対多数で否決している。
　当初、投票実施請求の手続きをとる予定はなかった進める会が、同市議会の議決と住民ら同市側から住民投票実施請求の実行を求める声が挙がったのを受け、「合併問題は住民の選択と負担で決めるという基本からも、住民が投票して町民が決定することが正しいのではないか」（坂本会長）と手続きの進行を決めたという。
　同日、同町選管に投票実施請求代表者証明書の交付申請をし、交付・告示を受けた。二月十三日（金）までの一カ月間が署名収集期間となる。住民投票実施にたどり着くには、有権者総数（平成十五年十二月二日現在二万千八百五人）の六分の一（三千六百三十五人）の署名が必要となる。必要署名数が集まり、順調に手続きが進むと、四月ごろ、住民投票実施となる見込み。住民投票で有訣闃票総数の過半数の賛成があった場合には、法定協設置を求めた議案が可決したとみなされ、両市町での法定協設置の運びとなる。
　同会は「片方の議会では可決、もう片方は否決。二市町の行く末を決めるのは住民投票しか残されていない。最低でも一万の署名を集めたい」と活動の意義と目標を語った。
　大野との合併を進める方針を打ち出している大竹商工会議所・大竹市自治会連合会は、住民団体の動きに対し「粛々と活動を進めてもらいたい。我々もできるだけの努力・支援はしていく」と話している。