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行政・くらし

協定締結し情報発信も 津波の際には避難場所 廿日市市とイズミ

2015年06月12日

山西社長(右)と眞野市長が調印し、協力に向け握手
 【廿日市市】ゆめタウン廿日市のオープンを前に廿日市市と㈱イズミが6日、まちづくりに関する包括連携協定を締結した。市政・観光情報の発信や地域の安全・安心など協力していく。災害時に食料・生活必需品の緊急調達と供給協力、津波や洪水、高潮などの際には同店舗駐車場を指定緊急避難場所として使用する協定も結んだ。
 連携協定では、店舗内に設けた廿日市市インフォメーションコーナーにポスターを掲示したりパンフレットを置き、来店者に市の魅力をPRしていく。7月1日には店舗2階に公共スペースとしての市民ホールをオープンし、展示会や講演会など開く予定。10月投開票の同市長選で期日前投票所の設置など協議していく方針。
 災害時には、食品や調理関係、衣類などの物資を提供する。特に協定には物資を優先供給し積極協力することも盛り込まれている。
 浸水災害時には、避難場所として5万3100人収容可能な同店舗4、5階、屋上駐車場を活用する。同市危機管理課によると、市内の指定緊急避難場所は市庁舎や小中学校、市民センターなど44カ所あり、民間施設を同様の避難場所に指定するのは初めてのケースという。
 6日は、市民ホールで眞野勝弘同市長と同社の山西泰明社長が協定書に調印し、今後の協力に向け握手を交わした。眞野市長は「これからのまちづくりは行政と市民だけではなく企業など互いに連携し協力しながら課題解決に取り組んでいく必要がある。今回の協定は大変意義深い。市民のより良い暮らしに向けまちづくりの良きパートナーとして協力していただきたい」。山西社長は「持っている力を少しでも地域に役立てたい。オープンがまちづくりの本番でスタート。協定を契機にさらにまちの発展のために尽くしたい」とそれぞれ述べた。

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平成31年2月22日 第1538号

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