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廿日市市 民間事業者の提案活用 県内で初めて制度導入 自由な案を募集

2020年10月23日
 【廿日市市】廿日市市が15日、企業や団体の提案を採択する「廿日市市民間提案制度」を新たに導入した。同様の制度導入は県内で初めて。競争入札とは異なり、民間事業者が市に案を持ち掛ける流れで、採用されれば随意契約を結ぶ制度。民間事業者のノウハウを生かすことで市民サービスの向上や業務の効率化を図る。
 同制度は、従来の市が募集内容を定め公募する競争入札などとは違い、民間事業者に市の資産やサービスなどを利活用した自由な案を募る形式。特定のテーマは設けない。同市では、今まで提案を受け入れる制度がなかったそうで、民間から良いアイデアが提示されても入札へ参加を促すことがほとんどだったという。同制度を導入したことで、民間事業者が強みを生かした案を出しやすい環境をつくり、新たなビジネスの創出にもつなげる。
 提案は、市が従来充てている予算以外に、新たな財源負担のない案に限定する。単に市の業務を現行の予算より低額で請け負うだけの案は対象外。あくまでサービスの向上を伴う必要がある。また市および第三者に実施を求めるだけの案も同様に除外する。
 団体が提案をする上で必要となる情報は提供する。すでに提案内容に関する相談の申し込みを12月4日(金)まで受け付けている。提案後、審査を通り採用されれば、期間を定め、契約を結ぶ。早ければ来年4月に実施する。
 対象となる団体は、民間企業やNPO法人、大学の研究機関など。市外の団体でも受け付ける。
 同様の制度は全国で40近くの自治体が導入しているという。行政経営改革推進課の山田実課長は「今までは企業の営業が訪れ、良いアイデアを出しても取り入れることが難しかった。今後は行政の発想にない民間のノウハウを広く活用し、よりよいサービスにできれば」と話している。
 問合は、同課☎(0829)30・9127。
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