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廿日市市 地域創生に向け協議開始 五カ年の2期戦略策定へ

2020年09月25日
 【廿日市市】廿日市市が「第2期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討会議」の1回目を18日、同市役所で開いた。同戦略は、同市が展望する人口を目指すため、来年度から五カ年の施策や方向性を取りまとめる。当日は、同検討会の委員9人が顔合わせし、第1期の同戦略を振り返り第2期策定までの流れを確認した。
 同戦略は、国が人口の東京一極集中の是正と地方創生を目的に2014(平成26)年に制定した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、同市が翌15(同27)年に策定した。同戦略と併せて、40(令和22)年までを対象期間とした人口の将来展望を示す「廿日市市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」も打ち立てた。
 第1期は、基本目標に産業や移住、地元愛などに関する4本柱を揚げていた。女性視点のまちづくりも取り入れ、事業に反映した。20(令和2)年度の市内従業者数は、4万3360人で目標値4万人を越え、転入・転出を示す社会動態は転出超過から転入超過に移行するなど取り組みの効果があったという。一方で、アンケート調査による地元への愛着は、目標値85%に届かず78・4%にとどまった。
 2期の委員は、行政や産業、地域、金融、学識など各分野の識者11人。座長は、広島修道大学人文学部の山川肖美教授が務める。
 会議初日は、同市から第1期目標の達成状況、人口の推移や今後の傾向、第2期の基本目標案などが提示された。委員からは結果に至る詳細な要因を求める声などが上がっていた。
 山川座長は「皆さんの思いを総合し柱を立てていく。コロナの状況だからこそ、誰一人取りこぼさない施策にし、コロナ収束後も見据えて考えていきたい」と話している。
 同検討会議は、5回開き来年4月に最終案の確認、6月に公表を予定している。
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