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コロナ感染防止企業に支援 10万円支給や販路拡大補助 廿日市市で

2020年08月28日
 【廿日市市】廿日市市や同市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会が、新型コロナ感染防止に取り組む市内の中小企業や個人事業者への支援事業を進めている。拡大防止策を導入する企業や店舗などへ支援金10万円、新型コロナに対応した販路拡大など経費全額補助、事業者の家賃助成など、順次、申請受付を開始する。
 支援金10万円を支給する「新しい生活様式の普及協力支援金」は、1事業者に一律で給付する。市内に本社を構える企業や店舗を持つ事業者が対象。マスク着用や手指消毒の喚起、3密防止など県や業界団体などが定める感染防止のガイドラインに取り組み、国・県・市の類似制度の補助を受けていないなどが条件。アンケートや事業所名の公表に同意する必要がある。すでに募集を開始しており、申請期限は10月30日(金)まで。申請後一カ月以内に指定口座に振り込むという。
 販路拡大など経費を最大20万円まで全額補助する「新しい生活様式に取り組む事業者応援補助金」は、テレワークなどを新たに導入する際に掛かる設備投資費用なども助成の対象。市内商工会議所や商工会の指導・助言を受けながら事業計画の策定、事業継続計画セミナーへの参加など条件がある。9月1日(火)から受け付けを始める。協力支援金と応援補助金どちらも同実行委員会の事業。
 家賃を補助する「中小企業者等家賃補助金」は、市独自の事業。補助額は家賃一カ月当たり3分の2で、上限は10万円。4月・5月が対象月で合わせて最大20万円を助成する。両月のいずれかの売り上げが昨年同時期と比べ、減少幅30%以上50%未満の企業・事業者に限る。すでに募集している。
 3事業とも同市が7月臨時議会で、予算を計上。10万円給付は約2400事業者を見込み2億5000万円。応援補助金は300事業者を見込み6024万円。家賃支援には900事業者の利用を見込み1億8000万円を組み込んだ。それぞれ国からの臨時交付金を充てる予定。
 各事業とも締切日前でも予算に達し次第、締め切る。同市産業振興課の光井栄造課長は「申請状況を見て、足りないようなら再度、支援を検討する。新型コロナの影響で事業スタイルも変化していかなければならない状況になっている。少しでも応援できれば」と利用を呼び掛けている。
 詳細は、同実行委員会のホームページ「今こそ、廿日市」で。
 問合先は、同協力金と同支援金が、廿日市商工会議所か各商工会。家賃補助金は、同市しごと協創センターが受け付けている。
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