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地元の消費促す 売上改善へ着手 廿日市市の商工団体ら

2020年04月24日

地元廿日市市でもデリバリーの需要が高まる
 【廿日市市】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外出自粛が広がる中、廿日市市の廿日市商工会議が市内3商工会と協力し地元店・事業者への支援事業の取り組みを始めた。地元店の利用を促すため地域の活気を取り戻し、テイクアウトやデリバリーなどを展開する店舗の紹介などに注力。売上回復の後押しを図る。
 取り組みは大きく3つ。1つは、地元飲食店を紹介する既存サイト「はつめし」に、テイクアウトや割引クーポン、宅飲みセットなどに取り組む店舗をまとめて掲載・PRする。
 2つ目は、出張販売の支援。小売・サービス店などの出店希望者をリスト化し、市内のオフィスや駅、公共施設などに提案する。
 3つ目は、消費者に地元店の利用を促す雰囲気づくり。統一したイメージロゴやキャッチコピーで参加店の一体感を出し、付加価値を高める。
 新型コロナの影響でデリバリーやテイクアウトなどの需要が高まっている。地元廿日市市でお好み焼き・鉄板焼きを提供する飲食店「キッチンK」(同市下平良1丁目)では、4月に入り客足が8割減少する一方で、デリバリーの売上が4倍に増えたという。孝野太一店長は「昨年11月からデリバリーを始めて、周知していたことが功を奏した。全体的な売上はコロナ騒動前に届かないため、何かしらの助成がないと今年いっぱいが限界。何かしら策を打ちたい」と話す。
 同商議所は「消費者も含めた後ろ向きな雰囲気の改善が必要だと考えている。スピード感を持って取り組みたい」と、4月中の開始を目指している。
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