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新型コロナ口実悪質商法 助成金や菌の除去うたい 全国で

2020年04月10日
 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に関する相談の問い合わせが、全国の消費生活センターなどに寄せられている。市役所などの行政機関や携帯電話会社など名乗り、新型コロナウイルスを口実に個人情報を要求したり、水道管の新型コロナウイルス除去をうたう手口が出ているという。独立行政法人国民生活センターが、注意を呼び掛けている。
 寄せられた相談事例には、行政の新型コロナウイルス対策室を名乗り、助成金配布を口実に個人情報を聞き出す不審電話がある。同ウイルス感染の無料検査のためのマイナンバー提示などを求める問い合わせなども。水道局を名乗り「水道管にコロナウイルスがついているため除去する」という不安を煽る電話やメールもあったという。
 同センターは対策として、助成金や返金などに関する怪しい電話、メールは無視するよう喚起している。また水道水への同ウイルス混入に関しては「根拠のない話であり、現在、実際のケースはない。今後、新たな手口が出てくる可能性もある。少しでも不審に思った場合は、早めに相談を」と、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターを案内する全国共通の消費者ホットライン☎188への連絡を促している。
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