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子どもの医療費拡充へ 所得制限廃止も検討 廿日市市

2020年03月13日
 【廿日市市】廿日市市は、来年度から子どもの入院・通院に関する助成対象を広げるとともに所得制限を廃止する子ども医療費助成制度の拡充を検討している。3月定例会で同制度に関する議案が可決されれば、5月から申請を受け付け、8月から新たな制度開始を予定している。
 現在の医療費補助制度は、未就学児の入院・通院の自己負担が無料。小学1年生〜3年生は、一カ月につき1医療機関の通院四日目までと、入院十四日目までの一日の自己負担金を一律500円にしている。さらに通院・入院とも決まった日数以降は、自己負担金はない。小学4年生〜中学生は入院費が、小学1年生〜3年生と同様の助成内容になっている。
 助成に関しては保護者の所得が、定められた制限額未満であることが条件。制限額は扶養親族などの人数で異なり1人の場合は570万円、2人の場合は608万円となっている。
 新制度では、入院および通院助成の対象を1年生〜6年生に拡充する。加えて、医療費助成の条件となっている所得制限を廃止する。
 市は、制度拡充により受給者数が約4000人増えると見込む。新年度予算案には、こども医療費給付事業として昨年度から約1300万円増やし、約2億9100万円を組み込んだ。定例会を通れば、5月に対象の保護者へ通知する予定だ。
 同市子ども課の村上雅信課長は「所得制限のない市町村から転入した子育て世帯から落胆の声が前からあった。制度の充実が、子育て世帯の定住と転入の後押しにもなれば」と話している。
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