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屋外広告規制で 民間団体と協定 廿日市市

2020年02月14日
 【廿日市市】廿日市市が4月に施行する「廿日市市屋外広告物等に関する条例」に伴い2月4日、広島県広告美術協同組合連合会と「廿日市市屋外広告物に関する協定」を結んだ。自治体と看板広告に関する民間とが協定を締結するのは全国で6例目で中四国・九州地方で初めて。今後、宮島口地区を中心に規制を強化する同条例の周知・啓発、看板の安全性や違反看板を確認するパトロールなどに官民連携して取り組む。
 同市は、今まで広島県屋外広告物条例に則ってきた。宮島口地区を「世界遺産の玄関口にふさわしい、宮島とのつながりを意識した景観形成」にしようと、昨年、宮島口地区景観ガイドラインを策定。「和」をイメージした空間にするための基準を定めるとともに、市独自の新たな広告物に関する条例を制定した。
 新条例では、同地区を、JR宮島口駅からフェリー乗り場までの県道厳島公園線沿道地区、国道2号沿道・臨海部地区、山陽本線沿線地区の3区画に分け、それぞれ広告塔の高さや総面積などの規制を設定。3地区ともに、屋上広告の新設を禁止する。特に、公園線沿道地区の規制を強化。貸看板や窓への張り紙広告を禁止し、各広告看板の総面積や高さなども厳しくする。常設の広告看板に関しては、改修時に条例に則ってもらう。ほかにも、看板の色合いなどを制限する。一方で、市内全域を対象に、広告物の申請が必要になる許可期間を従来の一年間から三年間に延ばす。今後、宮島口地区と同様な地区が出ることも視野に入れ、景観保全地区を定め規制強化できる制度も取り入れている。
 4日に同市役所であった調印式で、松本太郎市長と同連合会の内田賢司会長が署名した。松本市長は「宮島口が新たな観光交流拠点になるよう進めている。違反広告がなくなることを期待したい」と、景観づくりへの意気込みを見せている。
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