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宮島財源確保検討委 観光客中心の徴収案浮上 入域者全員案との検討へ

2020年02月14日
 【廿日市市】宮島財源確保検討委員会の3回目の会合が6日、廿日市市役所であった。委員8人と、オブザーバーとしてフェリー会社の役員など4人が出席。委員会は非公開。同市が課税対象を宮島に船舶で入る観光客や島民、通勤通学者など全員とする今までの案に加え、新たに観光客を中心とする案を提示した。税の使い道を観光客向けの設備拡充や制度整備などの事業に狭める。同委員会は2案を精査し、3月25日(水)に予定する4回目の会合で大まかな方向性を示したい考えだ。
 同市は、宮島の自然保護や文化継承、観光地としての質的向上などに向けた財源確保を図るため、3度目となる検討に向け委員会を昨年に設置した。前回の会合では、宮島へ船舶で入域する行為に課税する案を中心に話を進めていた。
 同市によると、新案の課税対象は島民や通勤・通学者など除く観光客が中心になる。受益者負担の観点から、徴収した税の使い道を、公衆トイレや桟橋施設、旅客ターミナルの改修など観光客の来島で起きる行政需要に関わる事業に充てる。当初の案に入っていた島民の暮らしを支える施策や自然・歴史・文化を継続するための事業などが外れる。税の徴収方法は、先の案と同様に、フェリー代に上乗せする方向で考えているという。
 市川太一委員長は「(当初の案は)総務省の理解を得ており、最低限、実施できるところまできている。島民が税を納めることになるため、島民の何かしらの助成が必要になってくる。新案は課税対象から島民や通勤通学者を除くため、助成の仕組みが必要ない。2案どちらも精査し、次の委員会に方向性が示せるよう努めたい」と話している。
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