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加害者防止への指導注力 いじめ対策に向けて協議 廿日市市で

2020年02月07日
 【廿日市市】廿日市市や同市教育委員会、廿日市署、PTA連合会などで構成する「廿日市市いじめ問題対策連絡協議会」の会合が1月28日、同市役所であった。同協議会の委員など10人が出席。スマートフォンやタブレットを使った「いじめ」に着目し、被害予防対策だけでなく加害者にならないための指導方法などを話し合った。
 同協議会は、いじめ防止対策推進法に基づき、2014(平成26)年に設置。毎年会合を開き、いじめの現状や対応策などを協議している。
 会合では昨年一年間の市内のいじめ認知件数を確認した。携帯やパソコンを使いSNSやインターネットなどを介したいじめは、市立小学校が2件で全体の0・3%、中学校では10件で7・1%と報告。表面上に出ないため学校での発見が難しいとし、保護者の協力が必須との意見が上がった。ネット上の誹謗中傷が罪に当たることを警察や法務局、携帯会社などと協力し学校での指導を検討。保護者の課題意識向上を図るため、授業参観で保護者も参加する授業を取り扱う案も出た。
 同市教委によると、インターネットやSNSのいじめに関しては、子どもに携帯電話の使用を制限するよう保護者に呼び掛けるなど、今まで遠ざける対策を中心に考えていたという。岡寺裕史学校教育課長は「スマートフォンの普及を鑑みると、使用制限は難しい。インターネット上の誹謗中傷が罪になることを教え、加害者にならないための指導も新たに取り組むべきと感じた。しっかり内容を精査し、来年度の取り組みに生かしたい」と話している。
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