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宮島来島者へ課税検討 フェリー代上乗せ協議 廿日市市

2020年01月01日
 【廿日市市】世界文化遺産の島・宮島への法定外目的税の導入を検討している廿日市市が、フェリー代に税を上乗せして徴収する方向で協議を進めている。これまで課税対象として「島内の施設利用者」「フェリー事業者」「来島者」の3案を検討してきた。税負担者が最も多い「来島者」を優先して調査し、島民や通勤者を課税対象にした場合と除外した場合の2案を並行して、導入の可能性を探る。
 12月20日に同市役所で開いた宮島財源確保検討委員会で委員らに説明した。税の徴収方法には、フェリー利用者が現金またはICカードで運賃と合わせた金額を事業者に支払う「特別徴収」の形式を取る。フェリー事業者が徴収した税を市に納める流れ。
 フェリー乗船が未確定な一日乗車乗船券などの企画チケットに関しては、フェリー乗り場の窓口で税の追加分を支払う。混乱なくスムーズな対応が課題に挙がっている。プレジャーボートなど個人船での来島者については、島内の桟橋利用料に同目的税を加える方法を考えている。
 宮島の財源確保に向け前回組織した検討委員会が2016年に市に提出した報告書では、税の公平性の観点から来島者への課税は島民も対象に含まれる内容だった。島民が課税対象になる場合は、島民の理解・納得が不可欠とし、「過疎地の定住対策」を名目とした助成などを思案している。並行して課税対象から除外する方法も国と協議しながら模索するという。
 税の具体的な徴収方法を調査するため新たな検討部会を設置。市は課題や税の使い道が島民の受益になり得るかどうかなどを整理し、今年度中に方針を定めたい考えだ。
 宮島財源確保推進室の阿比留彩子室長は、全国的に島民を課税対象から外した事例がないとし「しっかり協議し、住民の納得が得られるよう慎重に進めていきたい」と話している。
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