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12月定例会閉会 「ホームタウンへ」所信表明 松本市長 初議会で方針示す

2019年12月13日

松本市長が定例会初日に所信表明
 【廿日市市】廿日市市議会12月定例会が3日、開会した。10月の市長選当選後、初の議会となる松本太郎市長が所信表明し、選挙時に掲げていた「ベッドタウンからホームタウンへ」などの方針を演説。まちづくりへの熱意を伝えた。
 所信表明で松本市長は、高齢化社会や生産年齢人口の減少などに伴う一般財源の先細りを危惧。県などが進める同市木材港の水面貯木場埋め立ての早期実現や、市内の駅周辺及び幹線道路沿線などの規制緩和による企業誘致など、さらなる産業振興を図る考えを述べた。歴代市長の名を連ね「4代目市長として、眞野市政の流れを継承し、さらなる発展に全身全霊をかけて取り組んでいく」と誓った。
 当日は、5億4241万6千円を追加する令和元年度一般会計補正予算案や㈱A&Cへの同市健康増進施設「宮浜べにまんさくの湯」売却に伴う管理条例の廃止、串戸保育園の公私連携型保育所への移行に伴う同保育園の廃止など19件の議案を上程。損害賠償額などを定める専決処分事項3件を報告した。
 国に対して「日米地位協定改定の要請」を求める住民グループからの請願は総務常任委員会に委託した。
 会期は19日(木)までの十七日間。

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