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彩が丘自防連と山陽工営 災害の相互応援協定 「共助」で被害抑制へ

2019年11月29日
互いに応援要請できるよう加藤会長(左)と由芽常務が調印した
 【佐伯区】広島市佐伯区の彩が丘自主防災連合会(加藤勇人会長)とリサイクル事業など展開する山陽工営㈱(大前慶幸社長)が17日、災害時の相互応援協定を市立彩が丘小学校で締結した。同日は避難訓練を実施。住民約150人が見守る中、「共助」の精神で災害時の被害拡大防止・軽減に向け、同連合会の加藤会長と同社の由芽有三常務が提携書に調印した。
 協定では、大規模災害が起きた場合、互いに応援要請できると定めている。具体的には、負傷者などの救護、避難誘導や支援など。同社が防災訓練などに積極的に参加することも盛り込んでいる。
 調印後、加藤会長は1999(平成11)年の「6・29災害」の際、彩が丘では直径2mほどの岩が落ち、道路に土砂が流れ込んだと振り返った。仮に彩が丘公民館そばの団地入口の道路に土砂が積もると「陸の孤島」になりかねないと危惧。土砂崩れが発きた場合、協定に基づき同社のブルドーザーやショベルカーなどで土砂を取り除いてもらうことができるという。「行政に頼ることなく自助・共助を進めていきたい」と協定の意義を述べた。由芽常務は「地域防災力の向上に微力ながら貢献したい」と誓った。
 二年ぶりの訓練では、大雨によるレベル4の避難勧告が発令されがけ崩れや土石流が同時発生した想定で実施。指定緊急避難場所の同校まで避難した。防災フェアも開き、濃煙体験やAED体験、炊き出しなどもした。
 加藤会長は「災害に備え、被害を最小限に食い止めることが大切。今後も住民が安心して避難できる取り組みをしていきたい」と話している。

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