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生協と連携協定 見守り活動協力 廿日市市

2019年10月25日

生協ひろしま惠木理事長(左)と眞野市長
 【廿日市市】廿日市市と生活協同組合ひろしま(生協ひろしま)が「地域共生社会の実現等に関する包括連携協定」を17日、同市役所で締結した。眞野勝弘市長と惠木尚理事長が協定書に調印。子どもや子育て世帯、高齢者、障がい者の支援などの拡充を図る。
 協定は、生協ひろしまから同市の生活支援事業に関する協力の申し出がきっかけで、締結に至った。
 協定書には、連携・協力する項目に「子ども・子育て支援に関すること」「高齢者・障がい者支援に関すること」「その他地域福祉の推進、地域社会の活性化及び市民サービスの向上」と記している。具体的には、市内イベントでの授乳・オムツ替えのサポートステーションの充実や同社サービスの個別配送と連動した見守り活動などを検討。協定期間は締結日から2021(令和3)年3月末まで。翌年以降はどちらかの解約申し出がない限り毎年更新される。
 調印式で、眞野市長は、同市が全国の高齢化率を上回り2022(同4)年には後期高齢化率が前期高齢化率を初めて超えると危惧。「経済的に困窮する世帯や社会的孤立などの複合化した課題が重なり社会保証制度のみでは対応できない事例が顕在化しつつある」とし民間企業の力添えに期待した。
 惠木理事長は同社が活動目的に掲げる協同互助の精神について触れ「市民の健康的な生活の向上に協力していきたい」と話している。
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