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昨年の豪雨受け 新基準でため池調査 廿日市市防災重点増加へ

2019年05月31日
 【廿日市市】昨年の7月豪雨でため池が相次いで決壊したことを受け広島県が3月にまとめた「ため池の整備・廃止・管理等に関する方針」に基づき、廿日市市は市内のため池調査を進めている。貯水停止や廃止などを優先的に進める「防災重点ため池」の新たな選定基準に沿い抽出作業を実施。今まで1カ所だった「防災重点ため池」が、約40カ所に増える見通しだ。
 ため池とは、農業用に築造された水源。昨年の豪雨で広島県を中心に48カ所のため池が決壊。人的被害を及ぼした池が防災重点ため池に該当しておらず対策を立てていなかった。国は従来の防災重点ため池の選定基準を見直し、「浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池」と定義。過去に決壊したため池のデータから貯水量と決壊時の影響範囲との関係を推定し、新たな選定基準に組み込んだ。また、基準に該当しなくとも、都道府県や市町村が指定した池も認めることとした。
 廿日市市によると、市内で把握しているため池は98カ所。佐伯地域が最多で70カ所。次いで大野地域15カ所、廿日市地域13カ所。半数近くが昭和時代に築造されているそうだ。同災害で危険性のある決壊や損壊などはなかったという。
 新基準に従い同市内の「防災重点ため池」を見直した結果、7割が佐伯地域で、2割が大野地域、1割が廿日市地域になる見込み。大野地域の経小屋山中腹部に位置するため池が最も容量が多い約5700㎡。プール(25m×16m×深さ1・5m)の約10倍に相当する。下流部に砂防堤が備わっている。
 新基準以前から「防災重点ため池」に指定されている大野水口地区の別府(べふ)ため池は約2160㎡。市は所有者の許可を得て、貯水機能を廃止する方向で考えている。
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