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初の略式代執行 空き家取り壊し 廿日市市

2019年05月10日
 【廿日市市】廿日市市が空家対策の推進に関する特別措置法に基づき4月16日、所有者不在の空き家(同市佐方本町)の略式代執行による取り壊しに着手した。老朽化による崩壊など周辺への危険を考慮し、県内で初めて執行。同市は、高齢化に伴う空き家防止に向け、予防・管理を呼び掛けている。
 着手した物件は、木造平屋建てで建築年数は不明。建物面積は約60平方mで、四方は住宅で囲まれている。市によると、十数年以上前から地元住民の不安の声が上がっていたという。
 市は同物件を2017(平成29)年に「特定空家等」に認定。翌年に同法第14条第1項に基づく「助言・指導」を実施した。所有者の死亡、法定相続人の相続放棄から、「所有者の確知」が困難なため取り壊しを決めた。
 除去費用額の約250万円は市が負担。建物撤去後の土地は、市の所有にならず民法951条の規定にのっとり相続財産法人となる。市は、家庭裁判所に土地の相続財産管理人を申し立て、費用を回収する予定だ。
 市は「特定空家等」の前段階として独自に「危険空家」を定めており、「特定空家等」と「危険空家」の市内両物件数は今回の略式代執行の対象物件を除き17軒。地域別で見ると廿日市地域に4軒、佐伯地域に6軒、吉和地域に4軒、大野地域に3軒で、宮島地域にはない。実態調査した16(平成28)年度と比べ11軒減少している。住宅政策課の中野祥司次長は「少子高齢化が進む中山間地域に限らず、世代の偏りがある団地も空き家が増える可能性がある。早めに活用方法を考えてほしい」と話している。
 市は「空き家の手引書」を昨年11月に発行。各支所や同課に設置し、活用を促している。
 問合は、同課TEL(0829)30・9187。
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