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いじめ件数倍増 内容分析が課題 廿日市市の防止対策委

2018年12月07日
 【廿日市市】廿日市市いじめ防止対策委員会の今年度2回目の会合が11月26日、同市役所であった。2017(平成29)年度に市内小中学校で認知したいじめ件数が前年度の倍以上だったことについて内容を精査。報告のあったいじめに関しては対処法や改善策などを話し合った。
 市教委によると、昨年度のいじめ認知件数は779件。前年度の306件から倍増した。認知したいじめの解消度合いを示す年度内解消率は小中学校とも13(同25)年度から100%。15(同27)年度を境に減少し、17(同29)年度は小学校が80%に、中学校が66%に下がった。
 市教委はそれぞれの要因の1つに文部科学省が定める「いじめ防止等のための基本方針」16(同28)年度改正を挙げた。いじめの定義が広がり各校が認知への取り組みを強化したため発見件数が増加したと分析。一方で、取り組み方法を変えたため、いじめ自体が増えているのか比較が難しいとした。
 委員は未解決のいじめの内容把握や解消後の被害者ケア、長期化するいじめの対処などを重要視。市教委は今後の検討課題とした。
 現在進行中のいじめ1件を協議。委員から学校外の関係機関に協力を仰ぐなどの意見が出た。
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