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救急活動を支援
店の駐車場提供
セブンイレブンが広島市と協定

2018年11月16日

松井市長(中央右)と大村氏(同左)が商品もPR
 広島市(松井一實市長)と(株)セブン・イレブン・ジャパン(本社─東京都、古屋一樹代表取締役社長)が「地域活性化包括連携協定」を締結し2日、同市役所(同市中区国泰寺町)で締結式を開催した。子どもやお年寄りの見守りをはじめ、災害時の救急活動支援、地元農産物を使った商品開発販売などで相互協力して、官民一体の社会インフラ整備を進める。
 協定では、7項目での連携を定めた。
 そのうちの「地域の安全安心」については、女性・子どもの店舗への駆け込みや高齢者徘徊発見時の一時保護の協力がある。また、救急出動した医師と救急隊の合流場所としての店舗駐車場を提供。救急隊が忙しい場合の飲食物購入、摂取のできる場所=A─pitとしても、広島市内の店舗が協力する予定だ。
 「地産地消の推進、市産品の販路拡大に関すること」もある。同社は協定締結を記念して、広島産の農産物を使った商品2種類を県内約500店舗で期間を限定し販売する。
 式典では、松井市長と同社の大村利彦取締役常務執行役員オペレーション本部長とが、協定書を取り交わした。松井市長は、「実りあるものになるよう実践拡充したい」と話した。2つの商品も試食した。
 大村氏は「災害時インフラとしての期待を感じる。提携を機に一助になれる努力を約束する」と述べた。
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