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「手話は言語」条例制定 障害特性周知し環境整備 廿日市市で1日施行

2018年07月06日

障害のある人や関係者らが横断幕を掲げ条例制定の喜びの声をあげた
 【廿日市市】「手話言語の普及及び多様なコミュニケーション手段の利用促進によるやさしいまちづくり条例」が6月28日の廿日市市議会第2回定例会で全会一致で可決し7月1日、施行した。手話を言語と定めるとともに、筆談や点字などの情報伝達手段やそれぞれの障害の特性を周知し理解促進を図る。合わせて行政施設に意思疎通に活用するボードを設けるなど、環境整備に努め「ひとりひとりが笑顔になるやさしいまちはつかいち」の実現を目指す。
 条例には、手話言語の普及などのほか、さまざまなコミュニケーション手段の学習機会確保、通訳などの支援者養成、災害など非常時の情報発信などに努めることを明記。民間企業の役割として市の施策への協力などを盛り込み、障害のある人が円滑に意思を伝えることができる環境整備に向け、官民一体で取り組むことを示した。
 条例施行に合わせて、筆談用のホワイトボードや絵図を記したコミュニケーションボードを各市民センターや支所などに設置する。緊急避難時や日頃の会話などで役立ててもらう。現在、障害の特徴などをまとめたパンフレット制作を進めており、学校などの学習で利用する予定だ。
 当日、障害のある人や保護者など約50人が同市役所ロビーに横断幕を掲げ条例制定を喜んだ。佐伯地区ろうあ協会廿日市支部の池本美則会長は「手話や通訳などに関心のある人は少ない。条例が浸透することで、興味を持つ人が増えてほしい。皆さんの中に入り共に歩んでいける環境になることを望んでいる」と期待する。
 手話を言語と定める条例制定は県内市町村で2例目。市によると、コミュニケーション手段の利用促進を合わせての条例化は初めてだそうだ。
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