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廿日市市とフマキラー 特定外来生物の 防除へ協定締結

2018年06月22日

特定外来生物への対応について協定を結んだ
 【廿日市市】廿日市市はフマキラー㈱(大下一明代表取締役社長)と「廿日市市における特定外来生物の対策に関する協定」を18日、締結した。同市役所(同市下平良1丁目)であった協定調印式で眞野勝弘市長と大下社長が協定書に調印し、害虫から市民を守る安全・安心なまちづくりに向け握手を交わした。
 協定書には特定外来生物の早期防除と被害低減に向け、調査や研究、防除に関する普及啓発、侵入発生時の緊急対応など6項目に関して互いに協力することを記載した。どちらかが協定終了を告げない限り効力は継続する。
 調印式で眞野市長は「食や商業、観光などさまざまな分野で海外とつながるようになり、今まで存在しなかった特定外来生物の侵入や感染症の発生といった脅威が身近な問題となっている。本市も例外ではない。問題解決には専門知識を持つ民間企業との共同が必要」と協定の意義を述べた。
 同社はアルゼンチンアリ一斉防除の助言やセアカゴケグモ発見時の緊急対応などでこれまでも市に協力してきた。
 大下社長は「国内ではデング熱の発生やヒアリの侵入、セアカゴケグモの拡散など市民の生活が危険に脅かされている。安心して住み続けることに対して微力ながらお手伝いさせていただきたい」と意気込みを伝えた。
 協定締結に伴い同社がヒアリとアカガミアリの標本を市に提供。同市環境政策課の瀧本利彦課長は「アリを持って相談に来る市民もいる。比較や職員研修に活用していきたい」と話している。
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