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受動喫煙防止条例制定を 廿日市市に要望書を提出 佐伯地区医師会・禁煙推進部・五師士会

2018年06月08日

眞野市長(右)に要望書を提出する山根会長(中央)と渡部会長
 【廿日市市】佐伯地区医師会と同医師会禁煙推進部会、廿日市市五師士会が5月30日、廿日市市に「子どもや妊婦を受動喫煙から守る条例制定」の要望書を提出した。同医師会の山根基会長と同部会の渡正伸部会長が市役所を訪問。眞野勝弘市長に、早急な対応を求めた。
 当日は、平成27年に同部会が小中学生940人に実施したアンケート調査の結果を説明。喫煙者の同伴の有無に関わらず飲食店の喫煙席に座ったことがある子どもが15%140人いる現状を伝えた。今年3月に子どもと妊婦を受動喫煙から守る条例を公布した福山市を例に挙げ「市が条例を定めることで、違反した飲食店やコンビニなどへ注意・指導も促しやすくなる。次世代の子どもたちを守るためにも見習うべき」と強調した。
 廿日市市では、平成28年に「市有施設の受動喫煙防止対策に関する指針」を施行。多くの人が利用する全市有施設を敷地内全面禁煙、建物内全面禁煙、建物内分煙の3つに大きく分け受動喫煙を防ぐ環境形成を図っている。
 山根会長は「いくつかの施設では、出入口の近くに喫煙場所があり、タバコの臭いが館内まで入る。市から指導していただきたい」と改善を求めた。
 眞野市長は今年度中に福山市の条例を精査し、廿日市市の課題をまとめることを伝え、条例制定について「前向きに検討したい」と答えていた。
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