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被災時の生活充実へ 市内21郵便局と協定 廿日市市

2018年02月16日

江角局長(左)と後藤局長(右)が眞野市長と調印を交わした
 【廿日市市】廿日市市と市内21郵便局が7日、災害発生時の相互協力に関する協定を同市役所(同市下平良1丁目)で結んだ。眞野勝弘市長と江角幸春廿日市郵便局長、後藤浩之宮内郵便局長が協定書に調印。被災時の郵送に関わるインフラ整備や被災状況の情報提供などを強化し、市民の生活環境充実を図る。
 市と郵便局は平成9年に災害時の相互協力に関する覚書を締結。避難所への臨時郵便差出箱設置や被災者の非難場所及び同局員が業務中に発見した被災状況の情報提供などを明記していた。後の「平成の大合併」による市のエリア拡大や郵政民営化に伴う組織改編など両者の状況が変化したことなどを踏まえ、郵便局が改めて協定締結を申し出た。
 協定内容は覚書にあった事項に、新たに郵便局による緊急車両の提供やはがきの無償交付、郵便物の料金免除、ゆうちょ銀行の非常払いなどを加えた。
 眞野市長はあいさつで「近い将来、南海トラフ巨大地震発生が懸念される中、協定は心強い。連携を密にしていく」と期待した。
 江角局長は「外回り社員の機動力を生かし、市民がより安心できる地域にしていきたい」と話した。
 同協定は原則一年間有効で、自動更新する。覚書は協定締結時に失効した。
 今後、両者は郵便局の持つネットワークを利用した広報活動の具体的な活用方法などについて決めていく。
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