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廿日市市  見守り活動で協定締結 JA佐伯中央 異変通報

2018年02月02日
廿日市市の安全安心に向けて地域の見守り活動に調印した眞野市長(右)と忠末組合長
 【廿日市市】廿日市市と佐伯中央農業協同組合が1月29日、高齢者や子ども、障害のある人たちの見守り活動に関する協定書を締結した。市役所であった協定調印式では眞野勝弘市長と忠末宜伸代表理事組合長が調印書にサイン。同組合が日々の業務で異変を感じた際、同市に連絡し、同市は必要に応じて支援していく。
 同農協は、市内に本店・14支店、3つの経済センターがあり、職員は154人いる。毎月1回、職員の訪問活動日を設け、全組合員宅をそれぞれ訪問して広報誌を配っているという。加えて渉外業務などの時に、新聞・郵便受けに配達物がたまっていたり、体の具合が悪そうだったり、泣き声や悲鳴が聞こえたなど普段とは異なる様子だった際、同市や緊急の場合は警察・消防など関係機関に通報する。
 眞野市長は、高齢者の単身世帯の増加や団塊世代が後期高齢者となる2025年問題など急速に変化する環境など踏まえ「協定締結は、民間事業者の強みを生かし地域の見守り活動を実施することで住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりにつながる」と感謝した。
 協定は、地域貢献活動の一環で昨年5月に同農協が同市に申し入れた。忠末組合長は「特に山間部での高齢化は年々進行し、家族や地域とのつながりが希薄になり一人暮らしの高齢者が増え社会問題になっている。地域で見守り活動に参加することで安全で安心の地域暮らしに貢献したい」と述べた。

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