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西風新都で初 3地区と企業が協定 災害時の共助強化へ

2017年12月08日

石内流通地区連絡協議会の藤井会長(左)と3地区の自主防災組織の代表が著名した
 【佐伯区】広島市佐伯区の石内北流通地区内の14企業で構成する同地区連絡協議会と石内地区・五月が丘学区・藤の木学区の各自主防災会連合会が30日、災害時相互応援協定を締結した。立地企業群と自主防災組織の協定は広島市佐伯区と安佐南区をまたがる都市拠点「ひろしま西風新都」内で初。当日は佐伯区役所で建部賢次区長が立ち会い、各代表が災害に強い地域づくりを誓い合った。
 協定書には、石内地区内で大規模災害が発生した時、地域・企業の双方が負傷者の救出や救護活動、避難場所や生活物資などを集積する場所を提供することなどを明記。協定事項にない支援については、可能な範囲で応援できるとしている。
 当日は同連絡協議会の藤井豊会長、石内地区の山?正志会長、五月が丘学区の鮎川洋会長、藤の木学区の古屋忠臣会長が調印。藤井会長と山崎会長が災害に強い地域づくりへの意気込みを伝えた。
 西風新都内9つの産業系用地の企業で構成する「ひろしま西風新都クラブ」の会長を兼務する藤井会長は、「各企業団体のほとんどが防災活動の経験がない。この協定を機に、いろいろと学ばせてもらいたい」と話す。「災害対応は初動が大切。応援が駆け付けるまで我々が早急な救命・救助活動ができるよう連携を深め情報を共有していきたい」と積極的な姿勢を見せた。
 同協定は、平成27年11月から4回にわたる協議を重ね締結にこぎつけた。山?会長は「重機や運搬トラック、大型スーパーなどを所有・運営する企業がいることはとても心強い。この協定がモデルケースとなり、西風新都全域に反映していけるよう精力的に取り組んでいきたい」と、来年の文化財防火デーに実施する臼山八幡神社の消防訓練に企業の参加も検討しているそうだ。今後は自主防災連合会の総会にも参列してもらい、互いに防災意識・連携を高めていく予定だ。
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