税務相談

2017年10月20日更新

セルフメディケーション税制について(医療費控除)

 【問い】私は、毎年の確定申告で医療費控除を受けています。平成29年分の申告からセルフメディケーション税制というものが始まると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。
 【答え】セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例で、従来の医療費控除との選択により適用できる所得控除です。健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に適用できます。控除額は、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除く)のうち、1万2000円を超える部分の金額(8万8000円を限度)です。
 なお、この制度は従来の医療費控除との併用はできません。また、確定申告書を提出した場合には、その後において選択変更を行うことはできません。
1 セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件
〈1〉適用を受けられる方
 セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。
 なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。
 「一定の取組」とは、(1)保険者が実施する健康診査、(2)市区町村が健康増進事業として行う健康診査、(3)予防接種、(4)勤務先で実施する定期健康診断、(5)特定健康診査、特定保健指導、(6)市町村が健康増進事業として実施するがん検診が該当します。
〈2〉特定一般用医薬品等購入費の範囲
 セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
2 セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続
 平成29年分の確定申告から「セルフメディケーション税制の明細書」を確定申告書に添付し、かつ「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」を確定申告書に添付又は提出の際に提示してください。
 なお、医薬品購入費の領収書の添付又は提示の必要はありません。ただし、確定申告期限等から5年間、税務署から領収書の提示又は提出を求める場合がありますので、領収書はご自宅等で保管してください。
○詳しくは国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署へ問い合わせください。

西広島タイムス電子版


平成29年10月20日 第1473号

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