税務相談

2019年08月02日更新

災害等にあったとき

Q 昨年、西日本で豪雨災害がありました。もし、風水害や地震による被害にあったら、税金面での取扱いはどのようなものがありますか。

A 地震や火災、風水害等の災害によって、住宅や家財等に損害を受けたときは、確定申告で次のどちらか有利な方法を選択して、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
 ①「所得税法」による雑損控除の方法
 雑損控除の金額は次の二つのうちいずれか多いほうの金額です。
 ⑴差引損失額(注1)−総所得金額等×10%
 ⑵差引損失額のうち災害関連支出(注2)の金額−5万円
 (注1)差引損失額とは、損害金額と災害等に関連したやむを得ない支出を合計した金額から、保険金等により補てんされる金額を引いたものです。
 (注2)「災害関連支出」とは、災害又は盗難若しくは横領に関連して、その居住者が支出をしたやむを得ない支出をいいます。
 ②「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法
 損害金額(保険金等などにより補てんされる金額を除きます)が、住宅や家財の時価の2分の1以上で、かつ、災害を受けた年分の所得金額が1000万円以下の方に限り適用することができます。
 災害減免法により軽減又は免除される所得税の額は、所得金額により異なります。所得金額の合計額が、500万円以下の場合は所得税の額の全額が、500万円を超え750万円以下の場合は所得税の額の2分の1が、750万円を超え1000万円以下の場合は所得税の額の4分の1が軽減されます。
 なお、これらの軽減措置の適用を受けるためには、確定申告書に被害の状況等を記載する必要があり、また、災害に関連してやむを得ない支出をした場合(雑損控除)は、確定申告書を提出する際に領収書を添付又は提示する必要があります。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧いただくか、廿日市税務署(☎0829・32・1217)にお尋ねください(自動音声案内後「1」を選んでいただくと、一般的な相談にお答えする広島国税局電話相談センターにつながります)。

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令和元年08月23日 第1562号

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