税務相談

2020年07月03日更新

お酒の販売は免許が必要

Q 私は、現在カフェを営業しているのですが、夜は、お酒をメニューに加えようと考えています。この場合、税務署で何か手続きが必要ですか。

A 継続的にお酒の販売を行う場合には、原則として酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
 飲食店であってもお酒を未開封のまま販売する等、持ち帰って飲むことができるような場合は、販売業免許が必要となります。ただし、飲食店内でお酒を飲用するために販売するような場合には販売業免許は必要ありません。
 このように、お酒の販売方法によって販売業免許が必要か否か変わってきます。
 このほかにも、お酒の販売で気を付けていただきたいことは、例えば自身の飲用目的で購入したものや、家庭で不要になった贈答品のお酒などをたまたまネットオークション等で販売する場合には、販売業免許は必要ありません。しかし、継続的にお酒を販売する場合は販売業免許が必要となります。免許なしに販売すると酒類税法第54条、55条の規定により一年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処されることがあるので注意が必要です。
 なお、お酒の販売業免許を受ける場合の申請手続の流れとしては、
 ①申請書と住民票等の必要書類を添付し、販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署に提出します。
 ②税務署で提出された申請書類に基づいて審査が行われます(審査に際し、現地の確認をさせていただく場合があります)。
 ③審査の結果、販売業免許が付与される場合には申請者に通知します。なお、この場合、登録免許税(免許1件につき3万円)を納付する必要があります。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧いただくか、廿日市税務署(☎0289・32・1217)にお尋ねください。「国税庁」で検索。

西広島タイムス電子版


令和2年07月03日 第1600号

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