税務相談

2017年08月04日更新

単身赴任の住宅ローン控除

 【問い】私は昨年、家を新築して住宅ローン控除を受けていますが、この4月に転勤となり単身赴任をしています。自宅には妻と子どもが引き続き住んでいますが、今後も住宅ローン控除を受けることはできますか。
 【答え】住宅ローン控除を受けるための要件の一つとして、家屋の所有者がその家屋の取得の日から6カ月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要とされています。
 したがって、取得をした家屋に、所有者以外の方だけが住む場合には、この要件に当たらないことになります。
 ただし、所有者が転勤などのやむを得ない事情により居住できない場合でも、生計を一にする親族が、その後も引き続き居住していて、やむを得ない事情が解消した後は、所有者が再び共に居住することとなると認められるときには、所有者が引き続いて居住しているものとして取り扱うこととされています。
 ご質問の場合、あなたが単身赴任となっても家族が引き続き居住しているのであれば、家屋の所有者であるあなたも引き続いて居住しているものとして取り扱われますので、今後も住宅ローン控除の適用を受けることができます。
 なお、単身赴任でなく家族とともに転居した場合などは、その年は控除を受けることができませんのでご注意ください。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧いただくか、廿日市税務署(TEL0829・32・1217)にお尋ねください。「国税庁」で検索

西広島タイムス電子版


平成29年8月11日 第1464号

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