税務相談

2018年01月12日更新

公的年金を受取ったときの申告について

 【問い】私の収入は年金だけですが、毎年申告しています。友人から、年金収入が400万円以下であれば申告は必要ないと聞いたのですが、本当に必要ないのでしょうか。
 【答え】公的年金等に係る確定申告不要制度といい、公的年金等以外の収入がなく、その額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となる場合は、所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要はありません。その年の公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下である場合も同様です。
 公的年金等とは、(1)国民年金、厚生年金、公務員等の共済組合などの年金、(2)恩給など過去の勤務により会社などから支払われる年金、(3)確定給付企業年金により支払われる年金に該当するものです。
 次に、公的年金等に係る雑所得以外の所得の金額は「収入金額?必要経費」で求めますが、収入の形態によって計算方法は異なります。例えば、パート収入など給与所得の場合は「給与等の収入金額?給与所得控除」で求めます。その他の収入の所得金額の計算方法について、ご不明な点がありましたら国税庁ホームページでご確認ください。
 以上の計算を行い、確定申告不要制度の要件に当てはまれば確定申告は必要ありませんが、医療費控除等の申告を行って、所得税及び復興特別所得税の還付を受けることもできます。
 ただし、確定申告不要制度の要件に該当する場合であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合などは住民税の申告が必要となりますので、詳しい内容はお住まいの市区町村にお尋ねください。
 また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、計算誤りのない申告書を簡単に作成することができます。
 確定申告書等作成コーナーやその他の税金に関する詳しいことは国税庁ホームページをご覧いただくか、廿日市税務署TEL(0829)32・1217にお尋ねください。「国税庁」で検索。

西広島タイムス電子版


平成30年1月19日 第1484号

パソコン・スマホで読めます!

西広島タイムスを
新聞をめくるように
読んでいただけます。

広告もご覧いただけます。

バックナンバー