税務相談

2019年06月14日更新

お酒の販売は免許が必要

Q 私はインターネットのホームページ上でお酒の注文を受け、販売する事業をはじめようと考えていますが、酒類販売業免許は必要ですか。

A 通常、継続的にお酒の販売を行う場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
 インターネットを利用したお酒の販売に係る免許の取扱いについては、お酒の受発注の状況により個々に判断することになりますが、ご質問のようにインターネット上にホームページを開設して、継続的にお酒を販売する場合には、酒類販売業免許を受ける必要があります。
 なお、お酒を販売する酒類販売業免許のうち、消費者に対してお酒を販売する酒類小売業免許には主に「通信販売酒類小売業免許」と「一般酒類小売業免許」があります。2都道府県以上の地域の消費者等を対象として通信販売を行う場合には「通信販売酒類小売業免許」が、概ね販売場の所在する同一の都道府県内の消費者等のみを対象とした通信販売を行う場合には「一般酒類小売業免許」が必要となり、ご質問のようにインターネットを利用する場合には通常2都道府県以上の地域の消費者を対象としているので、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から「通信販売酒類小売免許」を受ける必要があります。
 ただし、「通信販売酒類小売業免許」で販売できるお酒は、地酒、輸入酒など一般の酒販店では通常購入することが困難なものに限られているほか、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」に基づく表示をしなければなりません。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧いただくか、廿日市税務署館内の酒税事務を担当する、広島東税務署酒類指導官部門(☎082・227・1155)にお尋ねください。「国税庁」で検索

西広島タイムス電子版


令和元年06月21日 第1554号

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